2007-05-31 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
したがいまして、私どもとしては、漁協の役職員の経理能力の向上ということで、これを目的といたします研修でございますとかあるいは情報提供、これを行いますための全漁連の取組というものを支援をいたしますとともに、あわせまして都道府県あるいは関係団体とも連携を取りながら、その点についてはしっかりと指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。
したがいまして、私どもとしては、漁協の役職員の経理能力の向上ということで、これを目的といたします研修でございますとかあるいは情報提供、これを行いますための全漁連の取組というものを支援をいたしますとともに、あわせまして都道府県あるいは関係団体とも連携を取りながら、その点についてはしっかりと指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。
まだ発展途上にあるＮＰＯ法人の経理能力を高めて、情報公開を促進することによってＮＰＯの活動を真に公益に資するよう位置づけていくためには、税制等による優遇措置によって誘導することが不可欠だ、こう思っているのです。このことについての財務大臣の御認識を改めてお伺いしたいと存じます。 また、地方税についての減免措置がなぜ考慮されなかったのか、この理由についてもお伺いをし、私の質問を終わります。
ところが、どうもこのＣＥＯは経営能力がない、それから経理担当ももうひとつ経理能力がないとなると、自分のところのベンチャーキャピタルから出すんじゃなくて、そういう機関に頼むわけです。どこどこの、ミシシッピーにこういう会社があってこういう事業をやっているけれども、これをやるのがいないかというと、そのあっせん会社があっせんしてくるんです。ですから、そういう社会的仕組みですね。
もちろん、現在でも希望を表明しておる団体というものはありますけれども、政府が認定する民間認証機関、第三者認証機関といったものの認定条件、法の中にも三本柱として技術、中立公正、経理能力といったものは書かれておりますけれども、それ以上に何が具体的条件となるのかといったことを通産省の方にお答え願いたいと思います。
すなわち、法人である政党については、一 現行消費税法九条一項では、事業者が法人格を取得したときは結果的に二年間免税事業者として扱われる仕組みとなっておりますが、この仕組みを、選挙の結果により政党要件に該当し法人格を取得する法人である政党にそのまま適用するのは適当でないと考えられること、二 政党交付金を受ける以上、経理能力は十分備わっているものと考えられること、三 消費税の転嫁能力も十分有しているものと
なお、この政党助成法上の政党要件を満たす政治団体は、国民の税金の受け皿としての経理能力及び公益性の要請を満たすものと考えられるので、これを基準として法人格を付与することについては、他の法律の規定による法人と比べても特段の問題はないものと考えられるのであります。
○生原証人 私は金丸先生に二十四年間お仕え申し上げたわけでございますが、能力も知恵もない私でございますが、二十四年間という長い長い間の関係ということが、政治資金のような重要な役回りを信頼関係の中で、経理能力もございませんが、持たされる、持っている関係にあると思います。
したがいまして、今回の法案におきましても、今度の代行機関、指定検査機関にいたします場合には、審査の基準といたしまして、そういった技術能力、経理能力、信頼できる中立的な機関であるかどうかということはもちろん審査の基準としておるわけでございますが、実際にその検査を行う検査員の資質につきましても今度の法律では認可事項ということにいたしておりまして、この団体の監督につきましては、こういった指定機関につきましての
取引員も管理体制ができないような余り大きいものは分割をする必要があるし、経理能力を高めていくために、統合するものは統合していくといったようなことも必要であるというふうに考える。それから紛議が起こり、倒産があるということになるのですが、いまは建て玉だけが例の保証金でもって積み立てをやっているのです。ところが、委託を受ける、それがそのまま業者は玉として建てないのですよ。
大手と言われるのは五十社くらいで、そこはそういう経理能力もそういうようなスタッフもそろえておりますけれども、大部分が大工さんからたたき上げて、でっちからたたき上げて営々として今日基盤をつくり上げて、そして製品をつくっているというところが大半であるわけです。そういうところにやれという方が無理じゃないかというほど複雑であるわけであります。
○永末委員 中小企業法人一般と一緒だと言うが、つまり一つでは法人にもなり得ない、先ほどおっしゃったように法人成りくらいのことであってどうにもならぬ、記帳の能力も十分にはない、経理能力もないというのが集まって企業組合をつくっているところにその社会的意義があるわけだから、一般と同等だというのは言い過ぎでしょうな。いかがですかね。
そんなことが起こるのに、一片の経理能力を調べるからどうこうということぐらいでそれで大丈夫だと言われても、国民は余り大丈夫だとは思いませんね。下世話に言う仲人口で、あの人は非常にまじめな人だ、浮気はしたことがないと言うてもしばらくつき合ってみなければわからないというのと同じであって、まして表向きは千ドルの資本金しかないとかあるいは規模そのものは小さいわけですからね。
そしてふやす場合はケース・バイ・ケースで、経理能力もない質の悪い業者に対しては外務員をふやすのを押えていく。ほんとうに経理能力もあるし、またりっぱに委託者の保護もして紛議を起こさないようないい業務成績をあげるものに対しては、その点についてはケース・バイ・ケースでふやす率についてもまた考えていくというようなことをおやりにならないものだから、いつまでたっても業者の姿勢が改まらない。
答申の指摘も、整理統合、経理能力を高めていくというような方向のようでございますね。そうなってくるとシートの問題が出てくる。これは許可であるからシートの売買ということはいろいろ問題が一面あると思う。ところが整理統合をするということ、いわゆるあくまで委託者の保護のためにこれをどうするかという問題がある。シート売買をする、これが投機の対象になってはだめなんです。
支店、営業所、それから看板の点について、これは整理統合、経理能力を強めるというような点等々から検討しているように伝えられているのですが、これは今後どのように進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか。
○太田（暢）政府委員 この大型プロジェクトによりますコンピューターの開発と日本ソフトウエアの関係は、大型プロジェクトの委託先をきめます場合に、私どもは、日本の中で技術開発能力及び経理能力の面から見まして最も適格なところを選定してお願いしておるわけでございまして、そういう線で日本ソフトウエアが選ばれたわけでございます。
営業姿勢がよくて、企業の規模、経理、能力、いろんな点から考えてみて、悪い営業姿勢を持つ経営能力の低下した企業に対しては、それなりの基準を今度はつくっていく。いい企業に対しては、今度は増員をさせるというような、いわゆる一年ごとに見直していくということでなければいけない。
そういうような経理能力がないことをよいことにして、手形なども一ぺんに白紙のやつを何十枚持ってこいとか何枚持ってこいとかいうようなやり方をやりまして、ほとんど金庫がその運営に当たっていたという事実が見受けられること。そこで私は、経理能力がないことを利用して何らかの操作があったのではないかという問題点があると思うのであります。
○政府委員（村山松雄君） 大学局のほうでは、大学紛争といいましてもいろいろ段階があるわけでございますが、授業放棄、施設占拠、封鎖といったような物理的な状態の激しいものにつきまして三十校取り上げまして、今回会計課のほうで経費につきまして配当上の考慮を加えましたものは、この範囲でさらに、著しく経理能力等について疑いがあるものということになっております。
ところが、その若い諸君が、この間討論会をやりまして、結論的に申しますのは、中小企業の親方さん、零細企業の親方さんが、ただ届け出さえすれば商売ができるから、ほとんど経理能力なり経営能力がない。このことが倒産なり企業不振、大企業と中小企業の経営の懸隔が著しくなる大きな原因である。
そうなってまいりますと、まあ零細と申しますか、経理能力にいたしましてもあるいは資本力にいたしましても、弱い採取業者というのが締め出されてくるということになってまいります。ですからこれも何とかしてそういう形にならないようにしなければならない。かといって、どういう業者にやらしてもよろしいということは、目的の災害防止という点から避けていかなければならぬ。
あるいはまた、先ほどの経理能力の問題といたしまして、保険にかかっておるとかいうことを前提にいたしたわけでございますけれども、ところが許可を受けました後に契約期間の更新をいたしますときに、保険契約がすでに切れてあとはもう掛け金を払っていないようなものを発見いたしました場合、そういう場合にはこれによって勧告をしてまいろうということでございます。
会計検査院としては、連絡さえ十分にすれば経理能力あり、こういうことになりますか。